韮崎市議会 2019-12-17 12月17日－03号
財政制度審議会の2020年予算の編成に関する答申の中には、公的年金の削減や後期高齢者医療費窓口負担の2割への引き下げ、要介護1、2の人を保険から外すこと、ケアマネジメントに自己負担を導入する。また、保育料の無償化は始まりましたが、始まったばかりなのに、保育公定価格の削減に向けた検討などの予算の削減が多数盛り込まれています。
財政制度審議会の2020年予算の編成に関する答申の中には、公的年金の削減や後期高齢者医療費窓口負担の2割への引き下げ、要介護1、2の人を保険から外すこと、ケアマネジメントに自己負担を導入する。また、保育料の無償化は始まりましたが、始まったばかりなのに、保育公定価格の削減に向けた検討などの予算の削減が多数盛り込まれています。
実は、平成26年10月ですが、財政制度審議会の資料というのがここにありまして、単純に、先ほど申し上げました学級数の標準化というものを12クラス以上16以下で組み上げた場合、これをやりますと全国で5,462校が要らなくなりまして、教職員は1,834人が要らなくなるという、財務省の主計局のほうからそういう資料が出ております。
市民生活に影響を及ぼす暮らしと経済の問題では、社会保障をめぐって、総選挙後、財政制度審議会などで相次いで社会保障改革案が打ち出されてきています。医療では75歳以上の窓口負担の２割への引き上げ、介護では要介護１・２の在宅サービスを保険給付から外す、生活保護では子育て世帯を狙い撃ちにした加算、扶助費の削減など、大改悪が目白押しです。
財政制度審議会は、全国の公立小・中学校の教員定数を2024年度までに約３万7,000人削減する削減計画を検討しております。財政審の議論は、現在の教員配置の水準を据え置き、児童・生徒の減少に応じて教員定数を減らそうとするものであります。 それでなくても低い教職員数で、本来の日本の教育振興や子供の将来にとって重大な結果をもたらしかねない教職員の定数削減には、これは到底認めるわけにはまいりません。
1962年、社会保障制度審議会の勧告でそのように指摘しております。国保の国庫負担増を政府に求める市町村議会や首長の意見書は、昨年１年間だけで150件を超え、その多くが1984年の改悪前の水準に戻すことを要求しています。全国知事会、全国市長会などの地方六団体も、昨年12月、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択しています。
◆１０番（国田正己君） この６日には財政制度審議会、これは地方ですよ、地方交付税の財源保障を廃止するというような議論も始まっているわけです。その中には、この６月に自治体の再建に適した法制もつくるというようなことも言われているわけでございます。
国の地方制度審議会において議論されるものは、あくまでも総論的な概念でありまして、さまざまな歴史的伝統を有する各自治体では、独自の理念を加味した議論の確立が必要になってくると思うのであります。したがいまして、我が市ではこれに該当するものが何であるのか、この周辺の整備をまず急ぐべきであろうと思うのであります。
この３月１４日に開かれた「第１０次県高校入学者選抜制度審議会」の第６回会議の席上、学年制普通科の学区を全県一学区とする意見集約がなされました。これは、やや議論不足の感もあった中、行きたい学校の選択の自由という中学生、父母の声の高まり、選択肢の拡大を反映させたものであるとされております。
県立高校入学者選抜制度審議会は、１２月の会議で県立高校の現行学区を拡大する方針を打ち出しましたが、学区撤廃による弊害を懸念する声が広がり、結論は持ち越されています。 山梨では、学区外通学者が特定校に集中して学校間に学力格差が生じることを防ぐために、１９６８年から総合選抜が実施されています。
また、地方交付税等につきましてもご質問をいただきましたけれども、国も自治体も財政難に頭を痛めているところでございまして、議員のご質問の中にもありましたように、国の地方行財政改革をめぐっては財政制度審議会とか地方制度審議会などの諮問機関でいろいろと議論が交わされておりますが、地方交付税制度の役割は大きく、これからも地方交付税を通じた財政確保は堅持されるべきものと思っております。
日本における財政構造改革も時を同じく平成７年10月９日に、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会に大幅な財政赤字削減策が不可欠であるとの観点から、基本問題小委員会が設置され、同年11月には武村蔵相より財政危機宣言が出され、我が国の財政状況が危機的な状況にあるとの報告がなさました。
こうした事象を、財政制度審議会は、まさに現在世代は負担のすべてを将来世代にツケ回しする形で公的サービスを享受してきたとも言えるとしております。今後こうした世代間の不公平や格差の問題に、政治は真剣に取り組むべきと考えますが、選挙に直結する高齢者の声には比較的敏感でも、選挙権を持たない２０歳未満の人々の利害を軽視する傾向は否定できません。
大蔵省では、これらの贈収賄事件を踏まえ、同省の諮問機関である財政制度審議会で社会福祉施設への補助金を見直すそうでありますが、具体的にはまず補助対象となる社会福祉施設やこれを運営する社会福祉法人の設立申請手続の厳正化、補助対象施設の選定審査、基準の整備等に乗り出し、さらに中期的課題として施設整備への国庫補助率の引き下げや補助金の見直しも検討するとのことです。